9月28日MS 横浜市の危機管理＠横浜市中央

防災への備えが気がかりな昨今、今回は横浜市消防局危機管理室室長の荒井　守氏に講師をお願いしました。

　横浜市危機管理指針が平成１６年に制定されている。これは
　①防災計画　②国民保護計画　③緊急事態等対処計画
で構成されているが、①②は国の指針（法律）に基づき策定されたもの。③の緊急事態等対処計画は市独自のもので、①②以外の危機に対処するための計画で、テロ・感染症・環境汚染対策などを含む。

　①の防災計画で最も重要なのは震災対策であるが、そう遠くなく起こると懸念される地震として、南関東地震（震度５弱～７）が横浜市にとって最も被害が甚大で、建物被害１２万棟、死者数3,700人と想定されている。他に横浜市直下型地震と東海地震が想定されている。

　横浜市として、防災計画を定め整備を進めるとともに、ライフラインやインフラの耐震化を図っていることなど詳しく説明されました。

　「横浜市の危機管理」の詳細についてはホームページに記されているので参照してください。

　上記ホームページに「市民の責務」として、下記のことが記されています。

　市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る。皆のまちは、皆で守る。」との認識を持ち、建物の耐震化や不燃化、家具の転倒防止について配慮するとともに、最低３日分の食料・水やトイレパック、医薬品等の非常持ち出し品の準備など、日ごろから自主的に震災に備え、地域や行政が行う防災訓練や防災に関する行事に積極的に参加し、防災行動力を高めることが市民の責務です。
　さらに、地域の助け合いを大切にし、高齢者、障がい者等の要援護者を地域ぐるみで災害から守るよう努めることが必要です。

広報委員長　萩野宏樹

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追加情報

セミナーの中でご紹介いただいた危機管理室の市民サービスとして、携帯電話にて防災情報が受け取れるサイトがこちらにあります。ぜひご登録の上、ご活用ください。

また、本日は富山県より、富山県高岡市倫理法人会会長、寺田康子様のご出席をいただきました。
この場を借りて御礼申し上げます。

横浜市中央倫理法人会会長　後藤長重